外貨建mmfを把握しよう

17年までは日米保険協定で外資のみに第3分野は許されていたことも、国内生保が出遅れた要因。 17年度決算では、第3分野に積極的だった国内大手生保でも保険料収入で、Ｄ一生命、Ｓ友生命がプラスに転じたが、消極的だったＮ本生命はマイナスのまま。
医療保険へのスタンスについて、Ｙ山進一協会会長の前任のＵ野郁夫生命保険協会会長（当時、現Ｎ本生命会長）は17年6月の協会長会見で「私が医療保険に反対だというふうに、誤解されているがそうではない。保険というのは相当の科学性、学問的基礎といった知的インフラを持っていないと、成り立たないということをいっている。
死亡保障商品の基礎率である死亡率、生存率は歴史的に固まった統計があり信用できる。一方、医療の世界では固まった統計はまったくないし、突然、新たな病気が出現したり、治療方法もこれまで開腹手術が必要だったのが、内視鏡手術で日帰り可能になったり、大きく変わっていく。医療の時代だから、思いつきで医療商品を売ることは、目を閉じたまま、保険商品を販売することになる。
私は反対ではなく、そうしたリスクを研究しつくしてから、踏み込むということで、ことし設立した『医事研究室』や、これまで研究した独自の医療データに基づき、日本生命独自の医療保険を開発したい」と、きっちり、生命保険の王道を行くビジネスモデルを固め、満を持して本格参入する決意を述べていた。 17年9月17日、Ｕ野会長の決意通りの入院医療保険新商品「医療名人」が発売された。
厚生労働省の「患者調査」に裏づけされているように、17歳以上の人が対象で、入院・手術の保障と、重い病気にかかったときの生活保障という「2つの備え」をめざす。 1泊2日以上の入院が対象で、重病時に1017.0万円の一時金を支払う特約をつけたのが特徴。
ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病ばかりでなく、代表的な生活習慣病、臓器移植まで幅広くカバーするという。保険の銀行窓口販売は保険業界最大の難題だ。
保険の銀行窓口販売問題も、元をたどれば、「金融ビッグバン」から始まっている。金融ビッグバンは17年、Ｈ本龍太郎首相（当時）の「日本版ビッグバン」構想がルーツといえる。

17年までに、金融、財政、行政、教育、社会保障、経済構造の6大改革を一気に実現しようという野心的プロジェクトの一環だった。

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